預貯金と投資信託
実質ゼロ金利時代の到来
1995年に、日銀が公定歩合を0.5％に引き下げて以来、日本は経験したことの無い超低金利時代に入りました。98年9月に日銀は、公定歩合は据え置いたものの、インターバンク市場（銀行間取引）の短期金利を0.25％と低めに誘導、実質的に金利水準を2分の1にしました。
結果として、300万円未満の1年ものスーパー定期で、金利は過去最低の0.15％になりました。300万円を1年間預けて20％の税引き後の受取利息はわずか1200円です。
1000万円以上の大口定期も0.25％で、こちらの受取利息も2万円にしかなりません。これがいわゆる、実質ゼロ金利時代の到来です。これが普通預金ではなおさらで、営業時間外や提携銀行でのＡＴＭ利用手数料のほうが、金利より高いという方もいると思われます。
預貯金も安全ではない
日本全体の個人の金融資産総額は、1300兆円を超えています。単純に金利が1％上がれば、年間で13兆円が個人の懐に入る計算になります。
もちろん個人金融資産の全てが預貯金ではありません。ですが1年満期の定期預金金利が、5％～0.15％に引き下がる過程で、本来、個人の得るべき約30兆円が金融機関に吸い取られてしまったという試算もあります。いずれにしろ、実質ゼロ金利が続く限り、預貯金は少なくとも資産を増やす金融商品ではありません。
日本人は、世界でも有名な預貯金を好む国民ですが、それは護送団方式に守られた金融機関の預貯金が安全な商品だからでしょう。ですが金融ビッグバンの導入により、預貯金も決して安全な商品とはいえなくなっています。