投資信託の自己責任
自己責任の論理
金融ビッグバンとは、全ての金融商品について自己責任が必要となる時代の到来と言い換えることができます。これは投信も例外ではなく、ファンドマネージャーが運用に失敗して元本割れが起きたとしても、原則として責任は購入した投資家にあります。
ですが、この自己責任の論理は購入者に一方的に押し付けられるものではありません。そこには前提があり、投信会社からの正しい情報公開があって、初めて成立するものです。バブル崩壊後、知識の無い事によるトラブルが金融機関と多くの消費者との間で起きました。
商品の特性や内容をちゃんと確認せずに契約した消費者にも落ち度はあったのですが、きちんとした説明をしなかった金融機関にも非はあったと言えます。
投信会社の責任
購入前の情報と同じく大切なのが、購入後の情報です。一般的に、購入者への情報は投信会社から銀行や証券など販売会社を通じて届くシステムになっています。この情報が途切れるような会社は、避けたほうがいいかもしれません。
投信会社は、説明した通りの正しい運用を心がける、リスクを抑えて高いリターンを目指す、あらゆる購入者に必要な情報を公開する、といった３つの責任があります。
また販売会社には、手数料をとる以上は購入者にしっかりと情報提供を行う責任があります。ですが知識不十分なため、投信会社からの情報を正しく説明できないこともありますから、商品の説明がしっかりできる販売会社を選択することが大切です。