投信信託は安全か
金融機関が経営破綻したら
投信信託を購入する場合、大抵の人が証券会社や銀行の窓口、あるいはそれら金融機関によるインターネットのホームトレードを利用しています。では、購入先の金融機関が経営破綻した場合、投信の信用リスクはどうなるのでしょうか。
1997年には、三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行などが相次いで倒産し、金融不安が高まりました。銀行預金は全額保護されていたため、それほど混乱はしませんでしたが、投信を保有していた人達が購入先である販売会社の店頭に殺到しました。
投信は預金保険の対象外のため、証券会社の倒産で元本すらなくなってしまうのではと解約に走ったのです。情報不足と勉強不足がもたらした混乱だったと言えるでしょう。
安全性の確保
三洋、山一とも、それぞれ系列の投信会社が運用し、その資産は信託銀行が預かっています。そのため、販売会社である両社が潰れても、心配する必要はなかったのです。
投信会社は信託銀行に運用を指示し、その資産残高を全て預託します。親会社のように自己売買で損をしたり、含み損の飛ばしなどはできない仕組みになっています。こうしたことを説明されても解約した人が数多くいました。
三洋証券、山一證券は整理されましたが、三洋投信委託、山一投信委託は信用面では傷つきましたが、今も生き残っています。山一證券の本体は外資のメリルリンチ日本証券に営業網を売りましたが、山一投信は今のパートナーズ投信としてよみがえっています。
信託銀行に万一のことがあっても、信託財産は銀行部門とは別勘定で管理されているため、安全性の確保は守られています。ですから投信は、金融破綻しても安心なのです。