投資信託の投資対象
有価証券
総額で1314兆円にのぼる日本の個人資産は、その53％が預貯金であり、実質ゼロ金利時代の中ではとどめられているのが実情です。
これに対して、個人資産における有価証券の割合は97年末、日本銀行の調べでわずかに7.3％です。アメリカの27.9％と比較しても、日本人にとってはあまり馴染みのない金融商品であるということができます。
5000種類以上ある投信信託ですが、どれも有価証券に対し投資するという点では共通しています。では有価証券とは、どういったものを指すのでしょうか。これは証券市場に公開、上場されている株式や債券があります。
債券には国が発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、法律に基づいて法人が発行する公団債といった特殊債などがあります。
金融派生商
当然、投資の対象は、国内に限ったものではありません。世界の証券市場に公開、登録されている、その時点での価格が分かる有価証券であれば、全てが対象となります。投資信託の商品が5000種類以上にもなっている理由のひとつです。
投資信託の対象商品は、有価証券そのものばかりではありません。有価証券に関わる先物取引と、オプション取引などの金融派生商品も対象となっています。
金融派生商品は、もともと株式や債券の値下がりによるリスクを回避するために開発されたものです。それが94年の投資信託の運用規制緩和によって、収益を得るためにも利用できるようになりました。
いずれにしろ、金融派生商品に投資する商品を購入するときには、知識と経験豊かなファンドマネージャーを選ぶのが大切です。