解約するときの手数料
ユニット型・オープン型
ユニット型投信の場合、満期がくる前に解約を申し出れば、信託財産留保金を差し引かれます。信託財産とは購入者から集め、投信会社が運用している資金のことで、特にユニット型の場合、満期までの安定した運用が求められます。
この期間中に保有している人と解約した人では、不公平が起こるので解約した人がペナルティとして支払うものと考えてください。オープン型の投信であっても、解約時に手数料を必要とするファンドもあるので、確認しましょう。
また出し入れ自由がうたい文句の、オープン型のＭＭＦや中国ファンドでも信託財産保留金を取られることがあります。30日以内に解約した場合で、ともに0.1％の1万円につき10円程度が普通です。
オープン型の公社債投信でも、30日以内の解約だと1万円につき約105円の解約手数料が必要になります。
運用期間中の売買手数料
特にオープン型投信の場合、収益を左右するのがこの換金のタイミングです。ですが信託財産留保金や手数料を支払うことで、思った利益を得られないことがありますので注意が必要です。
似たような投信商品の運用実績ばかりではなく、手数料の差し引き分も含めて他の金融商品との利回りを比較する事も大事です。
運用期間中には、売買を行うたびに有価証券取引税、売買委託手数料、発注手数料など売買手数料がかかっています。証券会社の系列投信会社の多い日本では、過去に手数料欲しさから売買を繰り返したこともあります。
信託財産から引かれるため気がつきませんが、このことも過去の実績を検討し、窓口などで確認したいところです。