解約と換金
解約請求・買取請求
解約は販売会社の窓口に電話で申し込めばいいのですが、この場合、解約請求と買取請求の2種類があることを覚えておきましょう。解約請求は販売会社を通じて、信託財産の一部の解約を請求するものです。
解約請求をすると、基準価格と購入価格によって、その収益分に対して20％の源泉徴収がされます。一方、買取請求は信託財産を販売会社に買い取ってもらう方式です。買取請求をすると、基準価格をもとに今度は買取価格が決まります。
この買取価格に対する税金ですが、まず収益の20％に当たる所得税、住民税の相当額が特別控除額として差し引かれます。そのうえで有価証券を販売会社に売却したので、有価証券取引税がかかります。
これは換金額に対して、公社債投信であれば１万分の1.5、株式投信の場合には1万分の10となっています。税金については改正されることもあるので、その点も購入前にチェックしておきたいところです。
買取請求はファンドの純資産残高を減らしたくない場合に、証券会社がとる方法で、通常は解約請求になります。
満期のある投信で、償還時に自動継続になっている商品もあるので気をつけましょう。この場合、解約の意思を販売会社に伝えておかないと、自動的に継続になってしまい、しばらくの間、換金できなくなる恐れがあります。
満期が10年以上と長期のオープン型投信では、半年か1年前に投信会社が新聞広告を出します。例えば、ＭＭＦ、ＭＲＦなどは当日キャッシングができますが、500万円以内で各社が限度額を決めています。また多くの商品が現金化されるのは、解約の申し込みから第４営業日です。