日経３００
資産残高の増減はない
国内の投資信託の中で唯一、95年に全国の証券取引所に上場されたオープン型の株式ファンドが、日経300です。価格は一般の株式と同じく、日経300株価指数に連動して上下し、個人投資家にも日々の値動きが一目で分かります。
まず東証一部上場銘柄から値つき率が低く流動性が劣っていたり、財務体質、収益性の低い銘柄を除きます。残ったものから業種のバランスを考え、時価総額の大きさを基準に300社を選択して運用します。
一般の投信と異なり、証券会社を通じて受益証券を株と同じように市場で売買します。そのため解約がなく、資産残高の増減は原則的にありません。原則的というのは、ファンドを追加設定する場合、1200万口以上でないとできないためです。
株式の先物取引にも利用
大口の機関投資家や年金基金など、一定口数以上の受益証券を持つ投資家は、それに相当する信託財産の中から300銘柄の現物株と交換できます。これも一般の株式投信とは大きな違いがあります。
このファンドは投信信託の多様化を先取りし、なおかつ株式投信の流通性を高める目的で始まりました。大口投資家が資産運用のパフォーマンスを株価水準と同等以上にするために利用しています。個人の場合は、1000口以上から購入できます。
税金は株式と同じく、源泉分離課税の場合は売買金額の1.05％、申告分離課税の場合は譲渡益の26％となります。また日経300は、株式の先物取引にも利用されています。先物取引はデリバティブの手法で、将来の価格変動リスクを避けるのが目的です。