日本版ビッグバンによる変化
投信の販売
日本版ビッグバンによって投信の販売、サービス環境が大きく変わりました。まず、98年から銀行や生損保など証券会社以外の金融機関が投信を販売できるようになりました。個人が投信を購入できる窓口が広がり、より身近になったと言えるでしょう。
特に銀行にとっては、初めて扱う本格的なリスク商品です。ですが預金流出を防ぐ受け皿として、また新たな顧客層にアピールするために投信の販売に力を入れているようです。 都銀、信託、地銀、信金や生損保など、240以上の金融機関が取り扱うようになっています。
証券総合口座と投信ラップ口座
そして新しい顧客サービスも始まりました。代表的なものに、証券総合口座と投信ラップ口座があります。証券総合口座は多様な機能を備えています。この口座に入っている資金は自動的にＭＲＦで運用され、一定の利回りを得る事が可能です。
投信ラップ口座は預けた資産の残高に応じて、投資家は一定の手数料を払えば複数のファンドを無料で何回も設定、解約できるサービスです。また投信の商品も多様化し、まず私募投信が解禁されました。これは特定の投資家向けに設定する、オーダーメイドの投信と考えていいでしょう。
もともと投信は不特定多数への販売を前提に、50人以上に販売する公募投信でした。これに対して私募投信は50人未満でも販売が可能で、特定の投資家のニーズに合わせて商品設計ができるようになりました。企業年金などが分散投資の一環として購入しています。
あと、会社型投信も解禁されました。この仕組みはアメリカでは一般的な投信の形態です。日本では税制などの問題があり、登場するのはもう少し先になります。